契約締結前に交付する書面

（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。）

１．投資顧問契約の概要

① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

２．提供する投資助言の内容及び方法

当社は、お客様との投資顧問契約に基づき、国内株式（東証一部・東証二部・JASDAQ・マザーズ上場に限る）に関する投資判断に関して助言を行います。

助言は、以下の会員区分に従って行います。なお、当社は、会員（無料登録会員を含む）に対してID及びパスワードを発行し、会員は、当社の会員専用ページにて各種情報を閲覧することができるものとします。

※契約期間（30日）は、土日祝日を含む「歴日数」でのカウントとします。契約期間満了の5営業日前迄に、更新しない旨の書面（電子メールを含む）による意思表示をしない限り、現在の契約内容と同一条件にて自動的に更新され、その後も同様とします。
※助言は、原則として、当社の営業日（土・日・祝日・年末年始を除く）にのみ対応します。
※市場環境等により推奨する銘柄がない場合、代わりに、当該判断に至った分析レポートを提供します。

一単元の取引価格が30万円以内の銘柄に限って情報提供するプランです。

※助言は、原則として、当社の営業日（土・日・祝日・年末年始を除く）にのみ対応します。
※市場環境等により推奨する銘柄がない場合、代わりに、当該判断に至った分析レポートを提供します。

30日間プラン及びハイグレードプランの情報に加え、一単元の取引価格が30万円を超える銘柄に関する情報も提供するプランです。

※助言は、原則として、当社の営業日（土・日・祝日・年末年始を除く）にのみ対応します。
※市場環境等により推奨する銘柄がない場合、代わりに、当該判断に至った分析レポートを提供します。

スポットプランは、当社が個別に推奨する銘柄が存在する時にのみ、不定期に募集します。
スポットプランで提供する銘柄は、スタンダードプランニングコースやエリートプランニングコースでは提供しない銘柄です。

※「配信指定日」「配信期間」、及び当該配信指定日毎の「配信銘柄数」は、契約ごとに異なります。
※各銘柄配信後10日間（当社営業日（土・日・祝日・年末年始を除く）基準）は、配信した銘柄に関するメールでのお問い合わせに、無料で対応します。

３．報酬等について

投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬の額は、以下に定める通りとします。

• （１）報酬体系

  報酬額は、上記会員区分に従ってお支払いただくものとします。上記報酬の他、お支払の際に発生する銀行振込手数料は、お客様負担とします。

• （２）報酬の支払時期

  報酬は、前払いとします。 30日間プラン（初月報酬額のみ）、ハイグレードプラン及びプレミアムプランは、サービス 開始前に、スポットプランは、契約ごとに定める配信指定日又は配信期間の始期までにお支払いいただきます。 なお、30日間プランの自動更新後の報酬額は、報酬の支払方法により以下の通りとします。 ①銀行振込の場合： 　　申込又は更新後30日（歴日数）を経過する時までに、銀行振込にてお支払いいただきます。 ②クレジット決済の場合： 　　申込又は更新後30日（歴日数）後に、会員が事前に登録したクレジットカードの自動決済によりお支払いいただきます。 ※支払時期までに報酬のお支払が確認できない場合、当社の助言サービスを提供できない場合があります。

• （３）報酬の支払方法

  報酬の支払方法は、30日間プランは、銀行振込又はクレジット決済のいずれかとし、ハイグレードプラン、プレミアムプラン及びスポットプランは、銀行振込による一括支払とします。　　※お支払の際に発生する銀行振込手数料は、お客様負担となります。

• （４）契約期間

  契約期間は、上記会員区分に従って定めるものとします。

• （５）中途解約の場合

  中途解約に関しては、「５．クーリング・オフの適用」をご参照下さい。

４．有価証券等に係わるリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。

• ① 株価変動のリスク

  株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

• ② 株式発行者の信用リスク

  市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

• ③ 信用取引

  信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
  信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

５．クーリング・オフの適用

投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

１）クーリング・オフ期間内の契約の解除

①お客様は、契約締結時の書面（電磁的方法による場合を含む。以下同じ。）を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。

②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。

③契約の解除に伴う報酬の精算は、次の通りとなります。

２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１０日前までの書面による意思表示で契約を解除することができる。契約の解除の場合は、上記「１）クーリング・オフ期間内の契約の解除」③に記載する精算方法に従って対応します。

６．租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等へ課税が発生します。

７．投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）

② クーリング・オフ又は、クーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは、上記「５．クーリング・オフの適用」を参照下さい。）

③ 当社が、投資助言業を廃業したとき

８．禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと

② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係のある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること

③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

９．当社の苦情処置措置について

１）当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の苦情等の申出先は、下記「１１．会社の概要」の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。

① お客様からの苦情等の受付

② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討

③ 解決案のご提示・解決

２）当社は、上記により苦情の解決を図るほか、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

① お客様からの苦情の申立

② 会員業者への苦情の取次ぎ

③ お客様と会員業者との話し合いと解決

１０．当社の紛争解決処理について

当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合には、上記の連絡先までお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

① お客様からのあっせん申立書の提出

② あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任

③ お客様からあっせん申立金の納入

④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取

⑤ あっせん案の提示、受諾

１１．会社の概要